長崎市議会 2021-03-01 2021-03-01 長崎市：令和３年建設水道委員会 本文
次の下段の第３目海岸保全費、第４目県施行事業費負担金は全て総合事務所所管分でございます。 次に、令和３年度設定の債務負担行為のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。 344ページ、345ページをお開きください。
次の下段の第３目海岸保全費、第４目県施行事業費負担金は全て総合事務所所管分でございます。 次に、令和３年度設定の債務負担行為のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。 344ページ、345ページをお開きください。
また、第３節河川海岸費補助金、説明欄の１.河川総務費補助金1,500万円につきましては、洪水ハザードマップ作成費に係るもので、説明欄の２.海岸保全費補助金500万円につきましては、東望地区における海岸保全事業費に係るものでございます。
次に、405ページの上段に記載しております第３目海岸保全費でございます。１.【補助】海岸保全事業費の(1)東望地区につきましては東望海岸の東部下水処理場前付近において越波対策のための護岸工事などを行ったものでございます。 次に405ページの中ほどから406ページに記載しております第４目県施行事業費負担金でございます。
次に、第２節河川海岸債2,900万円のうち、説明欄の１.海岸保全費500万円につきましては、海岸保全事業費に係るものでございます。次に、説明欄の２.県施行事業費負担債2,400万円につきましては、河川海岸費負担金の急傾斜地崩壊対策事業費に係るものでございます。
中ほどに記載の第３目海岸保全費の説明欄に記載の１.【補助】海岸保全事業費（社会資本整備総合交付金）の１.東望地区及び第４目県施行事業費負担金の説明欄に記載の１.河川海岸費負担金、１.急傾斜地崩壊対策事業について、国の１次補正に伴い増額しようとするものでございます。 次に、繰越明許費の補正についてご説明いたします。予算説明書の32ページ、33ページをお開きください。
次の下段の第３目海岸保全費及び250、251ページ上段の第４目県施行事業費負担金は全て総合事務所所管分でございます。 次に、令和２年度設定の債務負担行為のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。340ページ、341ページをごらんください。
次に、第３目海岸保全費、【補助】海岸保全事業費（社会資本整備総合交付金）、東望地区の繰越明許についてご説明いたします。 資料20ページをお開きください。繰越明許費額は480万円でございます。繰越事由の欄ですが、契約事務に不測の日数を要し、工事が年度内に完成しない見込みであるためでございます。
次に、393ページの下段に記載しております第４目海岸保全費でございます。１.【補助】海岸保全事業費（社会資本整備総合交付金）の(1)東望地区につきましては、東望海岸の東部下水処理場前付近において、越波対策のための護岸工事などを行ったものでございます。 次に、翌年度繰越額についてご説明いたします。恐れ入ります、612ページをお開き願います。
第３目海岸保全費のうち、総合事務所所管分は説明欄１.【補助】海岸保全事業費（社会資本整備総合交付金）、１.東望地区でございます。次に、第４目県施行事業費負担金のうち、総合事務所所管分は説明欄１.河川海岸費負担金の１.急傾斜地崩壊対策事業費でございます。 次に、平成31年度設定の債務負担行為のうち、総合事務所所管分について、ご説明いたします。346ページ、347ページをお開きください。
次に、８款土木費３項河川海岸費では、３目海岸保全費を新設し、３目県施行事業費負担金の目番号を４目に変更するものでございます。次に、10款教育費３項中学校費におきまして、４目学校建設費を廃目し、同じく４項高等学校費におきましても４目学校建設費を廃目するものでございます。最後に、11款災害復旧費におきまして、３項市有施設等災害復旧費１目市有施設等災害復旧費を新設するものでございます。
次に、408ページの下段に記載しております第３目海岸保全費でございます。１.【補助】海岸保全事業費（社会資本整備総合交付金）の(1)東望地区につきましては、東望海岸の東部下水処理場前付近におきまして、越波対策のための護岸工事などを行ったものでございます。 次に409ページをお開きください。第４目県施行事業費負担金でございます。
次に、第３節河川海岸費補助金223万7,000円のうち、説明欄１.河川改良費補助金1,176万3,000円の減額につきましては、河川等整備事業費に係るものでございまして、説明欄２.海岸保全費補助金1,400万円につきましては、海岸保全事業費に係るものでございます。 総括説明資料は12ページをお開きください。
次に、その下の第３目海岸保全費において、説明欄に記載の１．【補助】海岸保全事業費（社会資本整備総合交付金）の１．東望地区について、国の補助事業の内示減及び一次補正予算に伴い、2,890万円の増額をお願いするものでございます。
次に、８款土木費３項河川海岸費では、３目海岸保全費を廃目とし、４目県施行事業費負担金の目番号を３目に変更するものでございます。次に、10款教育費６項社会教育費におきまして、10目恐竜博物館費を新設し、12款公債費１項公債費３目公債諸費を廃目するものでございます。
408ページの第３目下のほうにありますけれども、海岸保全費、これは総合事務所の業務でございます。それから、409ページの一番上段になりますけれども、第４目県施行事業費負担金、これも全て総合事務所の業務となります。 続きまして、引き続き主要な施策の成果説明書によりご説明させていただきます。 先ほどの406ページにお戻りください。
第３目海岸保全費でございますが、予算額5,000万円は全て土木部所管分で、前年度に対し、3,350万円の減となっております。これは、東望地区の事業費が減となったことなどによるものでございます。内容としましては、255ページの説明欄に記載しております１.【補助】海岸保全事業費（社会資本整備総合交付金）、１.東望地区で、国庫補助を活用し東望海岸の越波対策を行うものでございます。
上のほう第３目海岸保全費において、3,300万円の減額補正をお願いしようとするものでございます。内容といたしましては、35ページの説明欄に記載しております１.【補助】海岸保全事業費（社会資本整備総合交付金）の１.東望地区で、国庫補助事業の内示減に伴い減額しようとするものでございます。 次に、繰越明許費の補正についてご説明いたします。
第３目海岸保全費につきましては全て土木部所管分でございまして、上のほうに記載しております予算現額7,368万3,520円、支出済額7,368万3,520円となっております。
次に、第３目海岸保全費でございますが、予算額8,350万円で、前年度に対し2,000万円の減となっております。 内容といたしましては、255ページの説明欄に記載しております１.【補助】海岸保全事業費、社会資本整備総合交付金、１.東望地区で、国庫補助を活用し東望海岸の越波対策を行うものでございます。 次に、256ページ、257ページをお開きください。
62ページの２段目の第３目海岸保全費において3,850万円の減額補正をお願いしようとするものでございます。 内容といたしましては、63ページの説明欄に記載している１.【補助】海岸保全事業費（社会資本整備総合交付金）、１.東望地区で、国庫補助事業の内示減に伴い、減額しようとするものでございます。